――遺産分割の確定・評価額引下げ・生前贈与――
終活というと、「相続税対策」や「生前贈与」から考え始める方が少なくありません。しかし、実務の現場から見ると、その順番は必ずしも最適とはいえません。終活において本当に大切なのは、①遺産分割の内容を確定させること、②相続財産の評価額を引き下げること、③生前贈与を検討すること、という順序で考えることです。この順番を誤ると、節税にはなっても、相続後の紛争や想定外の不利益を招くおそれがあります。
１ 遺産分割の内容を先に確定させる重要性
終活の出発点は、「誰に、どの財産を取得させたいのか」を明確にすることです。これが遺産分割の内容確定です。いくら節税策を講じても、相続人間で争いが起きてしまえば、終活の本来の目的である「円満な承継」は達成できません。
遺産分割を考える際には、単に法定相続分に従うのではなく、家族関係、相続人それぞれの生活状況、事業承継の有無などを総合的に考慮する必要があります。不動産は長男に、金融資産は配偶者に、あるいは特定の子に多めに取得させたい、といった意思がある場合には、遺言書によって明確に意思表示をしておくことが不可欠です。
この段階で重要なのは、「何を持っているか」よりも「どう分けたいか」を先に決めることです。分け方が決まらなければ、その後の評価額対策や贈与の設計も定まりません。
２ 次に検討すべきは評価額の引き下げ
遺産分割の方向性が固まった後に検討すべきなのが、相続財産の評価額をいかに引き下げるかという点です。相続税は「財産の評価額」に課税されるため、評価額を適正に、かつ低く抑えることが税負担の軽減につながります。
典型的な例が不動産です。現金で保有している場合と比べ、賃貸不動産として保有していれば、貸家建付地や借家権割合の適用により、評価額は大きく下がります。また、土地の形状や利用状況によっては、評価減の特例が適用できる場合もあります。生命保険も大きな控除があるので契約していなければ利用を考えてもよいでしょう。
ここで注意すべきなのは、「節税ありき」で評価額引下げを行わないことです。誰がその不動産を相続するのか、将来的に管理・処分が可能なのかといった遺産分割の視点と整合していなければ、相続後に重荷となることがあります。
３ 最後に生前贈与を位置づける
生前贈与は終活における有効な手段ですが、あくまで最後に検討すべきものです。遺産分割や評価額対策を固めないまま贈与を行うと、かえって不公平感を生み、相続時の争いの火種になることがあります。
また、贈与には贈与税の問題だけでなく、相続開始前一定期間内の贈与が相続財産に持ち戻されるといったルールも存在します。安易な贈与は、思ったほどの節税効果が得られないばかりか、手続や管理を複雑にする要因となります。
遺産分割の全体像と評価額を把握したうえで、「この財産は生前に移しておいた方がよい」「この範囲であれば贈与税の負担が合理的」と判断することが、生前贈与を成功させるポイントです。
おわりに
終活は「税金を減らすための作業」ではなく、「自分の財産を、望む形で次世代に引き継ぐための準備」です。そのためには、①遺産分割の内容確定、②評価額の引き下げ、③生前贈与という順序を守ることが極めて重要です。この順番を意識することで、相続税対策と円満な相続の両立が可能となり、真に意味のある終活につながるといえるでしょう。