加害者側の任意保険会社が対応している場合
※弁護士費用特約の利用がない場合の料金表です。
| 着手金 | 報酬金 | |
| 保険会社から示談提示がないとき | 無料 | 220,000円 + 取得できた金額の11%（税込） |
| 保険会社から示談提示があるとき | 無料 | 220,000円 + 依頼時の提示から増額した金額の27.5%（税込） |
＊加害者側の任意保険会社が対応していないケースについては基本料金の報酬基準を使用します。
＊訴訟を経るときは1審級につき報酬金を110,000円加算します。
＊特殊な事案については民事事件の基準によります。
＊加害者として相手方から賠償請求を受ける場合、民事事件の基準により別途、着手金、報酬金が発生します。
弁護士費用特約を利用される場合
弁護士費用特約は自動車保険のオプションなどに付帯されており、交通事故の際の弁護士費用の全部または一部を負担してくれる保険です。
弁護士費用特約をご利用になられるときの当事務所の報酬基準は下の表のとおりです。
弁護士費用特約の保険金は保険各社の支払い基準があり、弁護士費用の全額が払ってもらえるわけではありません。（保険会社のパンフレットには300万円まで無条件に支払われるように思わせる表現があるため勘違いしている方が少なくありません。実際には、今回の事故については当社からの保険金は22万円までしか出ませんなどと対応してこられることは多々あります。）その結果、当事務所の報酬基準を下回り「自己負担額」が発生することも珍しくありません。
弁護士費用特約の支払基準についてはご契約の保険会社にあらかじめお問合せください。
自己負担が発生したケースでも、加害者側から当事務所口座に支払われる賠償金から差し引けるケースが多く、手出しまで必要となることはまれですし、弁護士に依頼することで、「交渉の負担から解放され治療に専念できた」、「当初の提示額から増額して決着できた」など、多くのお客様から満足した旨のお声をいただいております。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 0～125万円 | 264,000円（税込） | 一律 264,000円（税込） |
| 125万円～300万円 | 同上 | 17.6%（税込） |
| 300万円～3,000万円 | 5.5% + 99,000円（税込） | 11% + 198,000円（税込） |
| 3,000万円～3億円 | 3.3% + 759,000円（税込） | 6.6% + 1,518,000円（税込） |
| 3億円～ | 2.2% + 4,059,000円（税込） | 4.4% + 8,118,000円（税込） |
＊交渉段階から訴訟へ、訴訟内でも第１審から第２審へ、などステージが変わるときに追加着手金が発生します。追加着手金は着手金の半額となります。