遺産分割事件 （相続人の一人が話し合いを拒否）
依頼者の母が亡くなり、相続人を確認したところ、母は自分たちの父の前に他の男性と結婚をしており、そのときに子どもを産んでいること、一度も会ったことのない異父兄弟がいることが分かりました。
母の子である以上は異父兄弟は相続人にあたり、相続手続を行うためには異父兄弟との協議が必要でした。
依頼者は相続手続のため異父兄弟に連絡しましたが一人からは返事がなく、相続手続がストップしてしまい、困って当事務所に相談に訪れました。
当事務所が受任し、連絡を試みましたが、引き続き相続手続に協力を得られないことから遺産分割調停を起こすことになりました。
調停中、相手方にも弁護士がつき、相手弁護士と分割方法について協議を行いました。
最終的に亡母の預貯金を当方が解約して金銭を分配するかたちで遺産分割を行うことができました。
遺言書作成事件 （子どもたちから不満がでないようにバランスに配慮）
依頼者は高齢となり、自身の死後に相続人である子供たちが揉めないか心配になりました。
そこで当事務所に相談に訪れました。
当事務所が依頼者がどのような財産をお持ちか確認し、それを誰にどのように分けたいかの希望を聞き取りました。子供たちから不満が出ないようにバランスが取れているかなどを検討して遺言のアウトライン、要点を当事務所がまとめました。
その後、当事務所が必要書類を確認し、依頼者に用意してもらうなどして公証人と打合せを行って、遺言の最終的な文案を固めて依頼者に提示しました。
依頼者の希望通りの内容であることが確認することができましたので、当事務所が公証役場で作成する日程調整を行いました。証人は公証役場に手配してもらうこととしました。
当日、依頼者は公証役場で証人２名の前で公正証書遺言を作成することができました。
遺言無効確認事件 （認知症患者が作る遺言の有効性）
依頼者は、多忙な仕事の合間を縫って母親の介護等を懸命に何年も行ってきました。他方で依頼者の妹は実家に寄り付くことはありませんでした。
そんな中で、母親はほぼ全財産を依頼者に譲る旨の自筆証書遺言を作成しました。
母親の死後、妹が遺言の効力を争って裁判を起こしてきました。
遺言作成当時、母親は認知症を患っていました。
当事務所が受任して訴訟対応を行うことになりました。
当時の母親の状況から遺言能力は十分認められること、遺言を作成するに至った経緯が自然であること、遺言内容が当時の母親の心理状態から合理的な内容であることなどを主張して、遺言が有効であるとの判決を勝ち取ることができました。
控訴されましたが控訴審でも遺言の有効性が認められました。
祭祀承継者指定事件 （墓地の承継者は誰か）
依頼者は父母が離婚したことをきっかけに祖母に育てられ、社会人となってからも祖母を大切にしていました。
祖母は遺言ですべての遺産を依頼者に相続させる遺言を遺しました。
ところが、お墓について、叔父が依頼者の知らないうちに墓地管理者に対して自身が承継したとして手続きをしていたことが判明しました。
墓地管理者は紛争に巻き込まれることを嫌気して、依頼者への名義変更に応じてくれませんでした。
依頼者から相談を受けた当事務所はお墓の承継者問題を解決するため、祭祀承継者指定の調停を行いました。
叔父が調停への出席を拒んだことから調停は停滞しましたが、裁判所に対して依頼者が墓地を承継することの妥当性を説明したところ、調停に代わる審判により依頼者を墓地承継者としての指定を受けることができました。