旅費・日当や事務手数料については相談料・基本料金のページをご覧ください。
遺言書作成
| 自筆証書遺言文案作成（定型） | 110,000円（税込） |
| 自筆証書遺言文案作成（非定型） | 依頼者との協議により定める額 |
| 公正証書遺言作成（定型） | 165,000円（税込）＊１＊２ |
| 公正証書遺言作成（非定型） | 依頼者との協議により定める額 |
定型は遺産と承継者の関係が簡明に表現できるものを指し、非定型はそれに当たらないものを指します。
＊１：公証役場に支払う費用は別途発生します。遺産の額や遺言の内容により変わりますが数万円から十数万円の範囲がほとんどです。
＊２：広島公証人合同役場で作成を行う場合。他の公証役場や出張作成の場合は別途旅費・日当が発生します。
信託契約設計
| 通常 | 440,000円（税込） |
| 特に複雑 | 依頼者との協議によって定める額 |
＊民事信託契約のスキームを設計する費用です。公正証書にする際には別途公証役場に支払う費用が発生します。
終活サポート
| 着手金 | 報酬金 | |
| 終活サポート（3か月） | 220,000円（税込） | 110,000円（税込） |
| 終活サポート（6か月） | 440,000円（税込） | 220,000円（税込） |
＊考えれば考えるほど悩んでしまう終活のこと、その全般を法律の専門家の観点からアドバイスし、相談者さまのよりよい選択をサポートします。事業者の説明に同席して一緒に話を聞いたり、事業者選びのサポートも行います。
＊1か月あたりの作業量は6時間を上限とします。
＊延長料金は１か月110,000円です。
＊報酬金はサポート終了時に発生します。
相続放棄
| 手数料 | 110,000円（税込） |
| 2人目以降1名あたり | 33,000円（税込） |
例 父が負債を抱えて死亡し、兄弟3人全員が相続放棄を依頼する場合、176,000円となります。
遺言執行・相続手続
| 遺産評価額 | 報酬金 |
| ～3,000万円 | 金融機関法人数×22,000円＋遺産評価額×3.3％＋220,000円（税込） |
| 3,000万円～1億円 | 金融機関法人数×22,000円＋遺産評価額×2.2％＋550,000円（税込） |
| 1億円～3億円 | 金融機関法人数×22,000円＋遺産評価額×1.1％＋1,650,000円（税込） |
| 3億円～ | 金融機関法人数×22,000円＋遺産評価額×0.55％＋3,300,000円（税込） |
＊遺言により相続手続を行う場合、相続人が一名または遺産分割協議済みで相続手続を行う場合です。
＊事案の難易度等によって増減があります。
＊不動産があるときは司法書士の費用等が別途かかる場合があります。
例 遺産評価額5,000万円で金融機関3行の方の相続手続を行う場合、3行×22,000円＋5,000万円×2.2％＋550,000円で1,716,000円が報酬金となります。
遺産分割 （遺留分侵害額請求事件含む）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 0～125万円 | 330,000円（税込） | 220,000円（税込） |
| 125万円～300万円 | 同上 | 17.6%（税込） |
| 300万円～3,000万円 | 5.5% + 99,000円（税込） | 11% + 198,000円（税込） |
| 3,000万円～3億円 | 3.3% + 759,000円（税込） | 6.6% + 1,518,000円（税込） |
| 3億円～ | 2.2% + 4,059,000円（税込） | 4.4% + 8,118,000円（税込） |
旅費・日当や事務手数料については相談料・基本料金のページをご覧ください。
なお、調停は5期日までの日当は着手金に含まれており発生しません。
遺産分割・遺留分侵害額請求事件の経済的利益について
着手金算定時：依頼者が相続により確保することを目指す相続分の時価相当額
報酬金算定時：依頼者が事件処理の結果、確保することができた相続分の時価相当額
交渉から調停や裁判へ移行するなどステージが変わる場合には追加着手金がかかります。追加着手金は着手金の半額となります。
例１ 遺産から600万円の取得を目指して遺産分割調停を起こすときの着手金は、600万円×5.5%＋99,000円で429,000円となり、最終的に700万円を取得することができたときの報酬金は、700万円×11%＋198,000円で968,000円となります。
例２ 相続人が長男と二男の２人であったが長男に600万円の全財産を相続させる遺言があったとき、長男が二男から遺留分侵害額請求を受けたときの着手金は、450万円の確保（二男には150万円支払い）を目指すので、450万円×5.5%＋99,000円で346500円となり、最終的に500万円（二男には100万円支払い）を確保することができたときの報酬金は、500万円×11%＋198,000円で748,000円となります。
＊相手の請求額を基準とする計算方法はとりません。